経営者が決算において確認する事項

 

決算前及び決算時において経営者が確認する事項について、

下記にまとめております。

貴社の適正な財政状態や経営成績などを知る場合の参考してください。

 

１．決算前において

　決算において経営者の意向を反映するためには、決算前の準備が必要です。

 

　①　事業年度終了月（決算月）の１～2か月前において、その事業年度1年分の

　　　シミュレーションを出す。

　②　①のシミュレーションで、当期の利益、法人税、法人住民税、消費税などの

　　　金額を確認する。

　③　経営者の立場として、シミュレーションの内容で問題なければ、

　　　そのまま決算月を迎える。シミュレーションの内容に問題があれば、

　　　残りの１～2ヶ月でその対策を考えて実行していく。

　　　また、決算業務での対策も同時に考えていく。

 

２．決算時において

　決算においては、当期の対策と同時に翌期以降の対策も重要となります。

 

　①　決算業務において、決算対策を実行していく。

　②　決算業務終了後、当期の財政状態と経営成績を確認して、前期との比較をする。

　③　経営者として現状を把握して、問題点などを掲げて、翌期以降の経営方針や

　　　営業戦略を立てる。

　④　③を実行していくためのプランを立てる。

　⑤　会計・税務面で問題があればその問題点を掲げる。

　⑥　⑤具体的な対策を考えて、実行していく。

 

３．通年において

　決算時において掲げた経営方針や営業戦略、会計・税務対策などの進捗状況を

　半年もしくは四半期ごとに確認して修正を加えていきます。

 

以上の事項は、経営者が自ら行うことも可能ですが、顧問税理士等がいる場合は、

相談しながら進めていくのが得策です。

税理士側から何もない場合は、経営者側から積極的にアプローチをしましょう。

 

当税理士事務所では、上記の事項について関与得意先に対して行っております。

会計や税金、経営などについての疑問点やご相談について、

どのようなことでも承ります。

また、現在顧問税理士がいらっしゃる場合でも、「セカンドオピニオン」として

関与することも可能です。

 

初回相談は、無料です。　お気軽にご連絡ください。